会計事務所の報酬について −−一番聞きにくいことだからこそ−−−

報酬規定
税理士の報酬は、平成１４年４月より「報酬規定」が、撤廃されました。 これまで日本税理士連合会によって、一応最高額が示されおりましたが、今後は各会計事務所のそれぞれの報酬規定に基づき決定されますので、報酬の基準が明確でない場合　は要注意です。

業務内容と報酬
報酬が高ければ良い仕事（サービス）をするとは限りませんので、納得のいく、報酬の額に見合ったサービスの提供を受けているかどうか検討して下さい。 基本的には、報酬額を値切るよりも、内容の良い仕事を要求するのが賢明な方策であると思います。

当事務所では
近頃の経済情勢では業務品質を一定に保ちつつ、かつ低価格でのサービスの提供を行ってしかるべきと考えております。　 そこで、当事務所では通常の顧問料方式の他に月１万円からのタイムチャージ制も導入 しております。 　 お気軽にお問い合わせ下さい。

＜要点＞
（１）書面で適正な報酬額の開示を受けること。 （２）報酬の額に見合ったサービスの提供を受けること。 （３）顧問契約は口約束ではなく書面で交わし、業務の範囲を明確にすることことが、最終的に納税者を守ることにもつながります。