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| 中小企業の皆様へ |
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| Ｑ４ | 個人と会社組織と、どちらがよいでしょうか？ |
| Ａ４ | 事業形態には個人事業と会社組織（法人）があります。また、会社には、合名、合資、有限、株式の4種類があり、有限会社か株式会社が一般的です。創業の動機をきちんと整理しましょう。 |
| Ｑ５ | 事業を行っていくと、どんな税金を負担することになるのですか？ |
| Ａ５ | 事業形態には個人事業と会社組織（法人）があります。また、会社には、合名、合資、有限、株式の4種類があり、有限会社か株式会社が一般的です。創業の動機をきちんと整理しましょう。 |
| Ｑ６ | 創業にあたって、どこにどのような届出が必要になるのですか？ |
| Ａ６ | 個人と法人の届出関係を整理すると次のようになります。 |
| Ｑ７ | 従業員を募集・採用する際のポイントは？ |
| Ａ７ | 募集から退職までの要点は次のとおりです。 |
| ー募集のポイントー | |
| １ | 職業の紹介が自由化されている。 |
| ２ | 派遣は、直接雇用ではなくコストが高いが、即戦力となり正社員への道も開かれている |
| ３ | 男女雇用機会均等法により募集の文言に配慮する。 |
| ー採用のポイントー | |
| １ | 経営者の考え方をよく説明し、「労働条件の文書による交付」を行う。 |
| ２ | 新入社員の手続事項は「チェックリスト」を用いる。（次ページ参照） |
| ３ | 外国人労働者については、パスポートのビザなどを確認する。 |
| ー採用のポイントー |
| パートタイマー 正社員と同等に保護される存在です。 |
| 就業規則 |
| パートを含めて１０人以上の労働者を雇用をしているところは、労働基準監督署へ届出しなければなりません。 |
| 社会保険 |
| 社会保険には個人事業者の一部を除き加入しなければなりません。 |
| ー退職のポイントー | |
| 積み立てについて | |
| ① | 中小企業退職金共済制度（中退金） 国からの助成制度あり |
| ② | 特定退職金共済制度（特退共） 市町村により運営 |
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解雇の際のトラブルが後を断ちません。 解雇に当たる場合の例示やそのときの退職金の扱いなど、就業規則の明文化が必要です。 |