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Ⅳ .資金調達と公的支援について

Ｑ12: 創業時の資金調達方法について教えてください。

Ａ12:
■自己資金: 創業にあたっての自己資金の調達は、理想を言えば50%以上必要です。

■家族・友人等: 明確にして甘えにもつながります。返済条件などおきましょう。

■投資家等（エンジェル）: 創業時に資金をはじめ精神的支えなど、あらゆる支援をしてくれる人をエンジェル（天使のような人）と言います。

■制度融資: 創業計画の内容が、地域経済の活性化や雇用促進に結びついていれば有利です。

■政府系金融機関: 国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫、沖縄振興開発金融公庫

■民間金融機関: 地元に密着した金融機関に口座を開き、着実なおつきあいを始めることが大切

■出資: 法人を設立する場合に、出資（株式の購入）してもらう方法

■その他: 補助金制度　市民団体の存在　起業家のコンテスト　私募債　リース

Ｑ13: 資金計画で気をつけるポイントと、具体的な融資制度について教えてください。

Ａ13: 最初は､こぶりに徹しましょう！
運転資金について確認しましたか？
返済計画と資金繰りの確認を！
保証人や担保等の確認を！

Ａ13: 融資制度の内容
（１）マル経資金
無担保・無保証人で550万円まで（創業した後なら1,000万円まで）借入れ可能です。
商工会議所の経営指導を受けることによる推薦が必要です。
（２）国民生活金融公庫の特別貸付

Ｑ14: 創業に対する公的支援の全体像を教えてください。

Ａ14: 中小企業の範囲の拡大と共に、創業者の自助努力をあと押ししてくれる公的支援にはさまざまな内容が用意されています。その主なものを紹介すると次のようになります。

Ｑ15: 創業等を支援する法律の要点について教えてください。

Ａ15: 新事業創出促進法
創業に焦点をあてた支援（個人の創業及び分社化等）
中小企業者の新技術を利用した事業活動の支援（日本版SBIR）
地域における産業資源の有効活用
株式公開型ベンチャー企業支援

中小企業創造活動促進法　
設備投資減税
エンジェル税制
欠損金の繰越期間の延長

中小企業経営革新支援法
付加価値を増大させることを支援

Ｑ16: 相談にのってくれる創業支援窓口を紹介してください。

Ａ16:
（1）支援センター　
①　地域中小企業支援センター
②　都道府県等中小企業支援センター
③　中小企業・ベンチャー総合支援センター
（ナショナル支援センター）

（2）会計事務所の全国ネットワーク
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